利用規約
2026年10月21日 制定
この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社Robse(以下「当社」)が提供するクラウド会計サービス「はぐね会計」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスに登録した方(以下「利用者」)と、利用者が所属する法人(以下「契約法人」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者・契約法人との間のすべての関係に適用されます。当社が本サービスの画面や操作ガイドに掲げる注意事項も、本規約の一部とします。
第2条(登録)
- 利用を希望する方は、本規約とプライバシーポリシーに同意のうえ、当社の定める方法で登録するものとします。
- 利用者は、多要素認証を設定し、パスワード・回復コード・認証アプリを自らの責任で管理するものとします。これらを使って行われた操作は、その利用者による操作とみなします。
- 当社は、登録の内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反した場合、その他当社が不適当と判断した場合、登録をお断りすることがあります。
第3条(お試し期間・料金・支払い)
- 新しく登録した法人は、登録の日から60日間、本サービスを無料で利用できます(お試し期間)。
- お試し期間の後も利用を続ける場合、契約法人の管理者は、本サービスの画面からプランと払い方を選んで申し込みます。料金は、本サービスの画面と特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。
- 支払いは、当社が発行する請求書による銀行振込とし、請求書に記載の期限までに支払うものとします。振込の手数料は契約法人の負担とします。
- 支払われた料金は、法令に定める場合を除き、返金しません。期間の途中で解約した場合も同じとします。
- 当社は料金を変更することがあります。その場合、変更の3か月前までに本サービスの画面で知らせます。すでに支払われた期間の料金は変わりません。
第4条(支払いがないとき)
お試し期間または支払い済みの期間が終わり、所定の期間を過ぎても支払いがない場合、本サービスは「見る・書き出す」だけの状態になります。この状態でも、契約法人のデータは消去しません。
第5条(会計・税務の助言ではないこと)
- 本サービスは、契約法人が入力した内容をもとに帳簿・決算書等を作成する道具です。会計・税務・法務の助言を行うものではありません。
- 決算書等の内容の正しさの最終的な確認と、所轄庁への提出・税務申告は、契約法人の責任で行うものとし、必要に応じて税理士等の専門家に相談するものとします。
第6条(データの取り扱い)
- 契約法人が本サービスに入力したデータ(以下「利用者データ」)の権利は、契約法人に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・お問い合わせへの対応に必要な範囲でのみ、利用者データを取り扱います。会計のデータの中身は、契約法人の依頼があった場合、または法令に基づく場合を除き、閲覧しません。
- 当社は、利用者データのバックアップを取得するよう努めます。ただし、利用者データの完全な保存を保証するものではありません。契約法人は、必要に応じて決算書等を印刷・書き出して保管するものとします。
- 個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーによります。
第7条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為、犯罪に関わる行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、脆弱性を探る行為
- 他人のアカウントを使う行為、自分のアカウントを第三者に使わせる行為
- 本サービスを複製・改変・解析し、または第三者に再販売する行為
- その他、当社が不適当と判断する行為
第8条(利用の停止)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、または不正な利用のおそれがある場合、事前の通知なく、その利用者の利用を停止できるものとします。
第9条(サービスの変更・停止)
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することがあります。
- 当社は、保守・障害・天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。計画した保守による停止は、できる限り事前に本サービスの画面で知らせ、決算期の停止は避けるよう努めます。
- 当社が本サービスの提供を終了する場合は、3か月前までに知らせ、契約法人が利用者データを書き出せる期間を設けます。
第10条(解約とデータの消去)
- 契約法人は、本サービスの画面のお問い合わせから、いつでも解約を申し出ることができます。
- 解約の後、または支払いがないまま「見る・書き出す」だけの状態が続いた場合、当社は、90日を経過した後に利用者データを消去することがあります。消去の前に、本サービスの画面またはメールで知らせます。
第11条(免責・賠償の上限)
- 当社は、本サービスが契約法人の特定の目的に適合すること、不具合が一切ないことを保証しません。不具合が見つかった場合は、速やかに修正するよう努めます。
- 当社の責めに帰すべき事由により契約法人に損害が生じた場合、当社の賠償の範囲は、直接かつ通常の損害に限り、その額は、損害の原因が生じた月の前12か月間に契約法人が当社に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第12条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービスの画面で知らせます。
第13条(準拠法・裁判所)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、松江地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
合同会社Robse 〒693-0005 島根県出雲市天神町564−3 メール:company@robse.jp